「離婚」を考えたとき，押さえるべき８つのポイント

弁護士への慰謝料相談、判例・資料画像

結婚同様、離婚も夫婦で合意するのが原則ですが、「離婚原因」があれば、相手方が離婚に応じない場合でも離婚することができます。

結婚後に夫婦で築いた財産は、夫婦どちらのものでも財産分与の対象になります。
夫婦それぞれにどんな財産があるかチェックしてみましょう。

未成年の子どもがいる場合、親権者を決める必要があります。子どもにとってどちらの親のそばで暮らすのが幸せか考えてみましょう。

養育費をいくらとするかについては夫婦で協議して決めることができます。協議がまとまらない場合には、裁判所でも利用されている算定基準表を参考にしましょう。

親権者とならない親と子どもの面会について検討します。
大人の都合である離婚によって子どもが片親を失うのは望ましくありません。子ども自身の拒否、子どもへの虐待、暴力などがない限り、積極的に面会交流を行うことが望ましいでしょう。

相手の不貞などが原因で離婚する場合には慰謝料を請求できます。

夫婦の一方が厚生年金に加入しており、双方の年収に差がある場合、婚姻期間中の厚生年金の保険料の払い込み実績を、最大０．５の割合で分割することができます。

夫婦は別居してもお互いに生活を支え合う義務がありますので、相手に生活費（婚姻費用）を請求できる場合があります。