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会社経営者と離婚について

会社経営者の離婚に際しては、会社員などの離婚と比較して、次のようなさまざまな問題を生じます。
〇財産分与の割合はどのように定められるのか?
〇会社の保有する財産は財産分与の対象となるのか?
〇夫婦が会社に関連して有する資産(株式・貸付金・退職金など)は財産分与の対象となるのか?
〇離婚相手が会社の役員になっている場合、どのようにすればよいか?
〇離婚相手が会社の従業員になっている場合、どのようにすればよいか?
〇養育費の額を下げるために役員報酬を切り下げる行為は許されるのか?

会社経営者の離婚にはこうした特殊な問題があることに注意する必要があります。

1 財産分与の割合はどのように定められるのか?

財産分与とは、夫婦が結婚期間中に積み立てた財産を、離婚に際して分け合う制度です。
古い時代には、外で働いている夫の方が専業主婦の妻に比べて財産形成に対する貢献度が高いと考えられていたこともありますが、現在の裁判例では、専業主婦であっても家事・育児などを通じて財産形成に貢献していると考えられており、夫の経済活動による財産形成への貢献と、妻の家事労働による財産形成への貢献では、質が異なり比較が難しいことから、これを同等のものとみなし、財産分与の割合は1/2とするのが原則です。

しかしながら、たとえば医師などの高度な有資格者や、大企業の役員などのように、妻の貢献とは無関係に、自身の努力と手腕によって高額の収入を得ているケースもあります。
このようなケースでは、財産分与の割合も修正される場合があります。
会社経営者の場合にも、財産形成に対する経営者の寄与度によって、財産分与の割合が修正される可能性があります。

 

2 会社の保有する財産は財産分与の対象となるのか?

離婚は夫婦の問題であり、財産分与は夫婦の財産をどのように分け合うのかを定める制度ですから、本来、会社が保有する会社名義の財産は財産分与の対象とならないのが原則です。

例外として、第三者である会社名義の財産であっても、実質的に見て夫婦の財産と認められる場合には、財産分与の対象と認められる場合があります。

例えば、夫婦だけが会社に関与しており、会社と個人とが事実上同一であるというケース(いわゆる法人格否認の法理が適用されるケース)では、取得した財産を会社名義にするか、夫婦の名義にするかは、会社経営者の自由であり、夫婦の協力のもとで取得された財産が、たまたま法人名義になっているということもありえます。
このような場合には、会社名義とはいえ、夫婦の共有財産であると認められる余地があります。

また、このように会社の財産を夫婦の共有財産として評価する方法とは別に、夫婦の会社に対する株式や持分を共有財産として評価することによって、会社の資産を夫婦の共有財産として評価する方法もあります。これについては別にご説明します。

3 夫婦が会社に関連して有する資産は財産分与の対象となるのか?

たとえば夫婦が経営する会社の株式を保有していたり、会社に対して貸付金を有していたり、あるいは会社に退職金の定めがあったりなど、夫婦が会社に関連して資産を有している場合があります。
このような資産についても、夫婦の共有財産として認められます。

ただし問題になりやすい点として、①それらの資産が結婚期間中に形成されたものといえるのか②名目上の資産ではなく現実の資産といえるか、などの点があります。

結婚前から会社を経営しており、結婚期間中に形成された資産ではない場合には共有財産から除かれます。
また、税金対策などで実際には貸付金がないにもかかわらず貸付金計上をしているようなケースがありますが、このように現実に貸付金が存在しないような場合には資産とはいえません。

退職金については、会社が節税目的で小規模企業共済、長期平準定期保険などに加入している場合がありますので、注意する必要があります。

4 離婚相手が会社の役員になっている場合、どのようにすればよいか?

夫婦で会社を経営している場合、配偶者が会社の取締役や監査役などの役員になっている場合があります。

このような場合、夫婦のいずれかが離婚を求めて別居を開始したり、あるいは離婚が成立したからといって、当然に役員報酬の支払いを停止したり、役員を解任したりすることはできません。

役員報酬とは、原則として役員の地位に基づいて発生するものであり、それに見合うだけの具体的な職務を行わなければ発生しないという性質のものではありません。
従って、別居が開始するなどして配偶者が会社の業務を行わなくなったとしても、それをもって役員報酬を支払わなくてよいというものではなく、後日役員報酬を請求される可能性があります。

役員報酬を免れるには、離婚等に際して、株主総会によって配偶者を役員から解任する手続を行ったり、配偶者から辞任届等を徴求しておく必要がありますので注意が必要です。

5 離婚相手が会社の従業員になっている場合、どのようにすればよいか?

夫婦で会社を経営している場合、配偶者が会社の従業員となっている場合がありますが、離婚するからといって当然に給与の支払いを停止したり、解雇したりすることはできません。

離婚する配偶者とはいえ、労働者に変わりはありませんので、解雇するには、解雇理由があり、かつ解雇の適正な手続を踏まなければ、解雇は無効であるとして訴えられかねません。

とはいえ、配偶者も離婚する相手の経営する会社に勤務するのは気づまりであるのが通常ですので、配偶者から退職届を提出してもらうなど、自主退職の処理を行うのがもっとも簡便な解決方法であると言えるでしょう。

6 養育費の額を下げるために役員報酬を切り下げる行為は許されるのか?

会社経営者は自分の役員報酬を自由に設定することができるため、養育費や婚姻費用の支払いを免れるために、自分の役員報酬をカットする場合があります。

しかしながら、このような業績に連動しない役員報酬の切り下げ行為は、養育費や婚姻費用を不当に免れるために行われた行為であると認定される場合があります。

こうした不当な行為であると認定された場合、役員報酬が切り下げられていても、従前の役員報酬と同等の収入があるとみなされ、これに応じた養育費や婚姻費用の支払義務が認められます。

※コンテンツ内で事例をご紹介する場合、作成当時の法律に基づきますので最新の判例と異なる可能性があります

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