財産分与

弁護士への離婚・調停相談


財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産を清算する取り決めです。

原則として半分ずつ分与されますが、医師のように特殊技能によって高額所得を得ているケースでは割合が変動する場合があります。

まずは、夫婦で婚姻期間中に形成した財産・負債を一覧に整理してみましょう。主には、自宅などの不動産、預貯金、生命保険、学資保険、車、退職金などが考えられます。

①相続した財産は財産分与の対象になりますか。

相続や親からの贈与のように、夫婦の一方が個人的に得た資産は特有財産と呼ばれ、財産分与の対象になりません。

②借金も半分になりますか。

三品弁護士の仕事風景1

住宅ローンなど、夫婦の共同生活のための借金は清算の対象になりますが、夫婦の一方が遊興費に使ってしまった借金のように、個人的な借金は清算の対象になりません。

また財産より借金が多い場合には、借金を相手に分担させることはできません。

③子どもの名義の預金はどうなりますか。

両親がお子さん名義で積み立てていた預金は財産分与の対象になりますが、お子さん自身がお小遣いやお年玉を積み立てた貯金はお子さん自身の財産であり、財産分与の対象になりません。

④配偶者名義の子どもの学資保険を引き継げますか。

保険の契約者を変更するには契約者の同意が必要ですので、配偶者の同意が得られない場合には変更できません。また、ご自身の健康状態によっては、保険会社の審査を通らない場合もあります。その場合、保険の解約返戻金を対象として財産分与の額を計算します。

⑤有責配偶者(離婚する原因を作った配偶者)でも財産分与を請求できますか。

有責配偶者であっても財産分与は請求できます。
ただし、財産分与とは別に慰謝料を支払わなければならない場合があります。

 

財産分与の解決事例

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