養育費

三品弁護士の相談風景11 養育費はどのように決めますか。

養育費の額は離婚する夫婦が自由に決めることができますが、協議がまとまらない場合には、裁判所が使用する養育費算定基準表が参考になります。東京家庭裁判所のHPに公開されていますのでご確認ください。

この表は一般的なケースを想定していますので、特殊なケースには当てはまりません。以下のような場合には弁護士への相談をお勧めします。

・家族の中に高額な医療費のかかる方がいる場合

・子どもが私学・大学・専門学校などに通っている場合

・夫婦のどちらかに前婚時の子がいる場合 など

2 一度決めた養育費は変更できませんか。

一度養育費の額を決めても,子どもが成長して進学したり,元夫婦の年収が大きく変わったり、再婚して新しく子どもが生まれたりなど、合意した当時と比べて事情の変化がある場合には,養育費の増額や減額を請求することができます。

3 養育費は書面で合意した方が良いですか。

協議離婚をする場合には公正証書を作成することをお勧めします。公正証書で養育費を合意した場合には、支払が滞った場合に、養育費支払義務者の給与などを差し押さえることができます。

なお,調停や裁判で養育費を定める場合には強制執行できる内容となっているのが一般的ですので、公正証書にする必要はありません。

養育費の解決事例

法律相談受付中 離婚・慰謝料の相談。まずはお気軽にお問合せください。 0586-71-4545 ご相談の流れはこちら
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