別居期間であっても、夫婦である以上、お互いに支え合わなければならない義務があります。

　したがって、別居している配偶者の収入が不足していれば、生活費を支払わなければなりません。これを「婚姻費用」といいます。

　婚姻費用については、東京・大阪養育費等研究会がまとめた養育費・婚姻費用算定表に従い、夫婦双方の収入と、子どもの人数によって金額を算出するのが一般的です。

　ただし、算定額には幅が設けられており、各家庭の事情によって金額が変動します。また、算定表では考慮されていない特殊な事情（子どもが私学・専門学校・大学などに通学している、家族に病人がいる、夫婦の一方に連れ子があるなど）がある場合には、算定範囲と異なる金額が認定される場合もあります。

　よくあるご相談の例として、別居に至ったことについて責任のある配偶者、自分で勝手に出て行った配偶者にも婚姻費用を支払わなければならないのかという問題があります。

　原則として、別居の原因を問わず、婚姻費用は支払わなければなりません。
　ただし、夫婦の一方に何の落ち度もないのに、他方が浮気をして出て行った場合のように、片方に一方的に責任がある場合には、婚姻費用が減額される場合があります。