弁護士費用の説明

金額は全て消費税込となっております。

離婚相談

○相談料：1時間以内　3,300円（税込）（弁護士指名料+2,200円（税込））

ご相談料のみとなりますが、各種キャッシュレスによる決済も可能となりました。
詳細は下記ブログをご確認下さい。

法律相談料のお支払いに各種キャッシュレス決済がご利用可能となりました。

※債務整理をご希望の方は初回相談料無料（指名不可）となります。

ご指名がない場合には、当事務所の都合により担当弁護士を指定致します。

担当弁護士のご指名がある場合は1時間以内　5,500円（税込）となります。

○事務所へお越しいただいてのご相談となりますので、ご都合の良い日時をお知らせ下さい。

※お電話、メールでのご相談は行っておりませんので、ご了承下さい。

※当事務所では電話でのご相談を承っておりません。これは、ご相談者様の秘密を確実に守るためです。弁護士は、ご相談者様の秘密を守る義務があり、その相手方からはご相談を受けることができません。このため、ご相談者様とその相手方について記録・保存する義務があります。
ですが、お電話でのご相談の場合、ご相談者や相手方のお名前に間違いないかどうか確認する方法がありません。悪質なケースでは、相手方が偽名を名乗って電話相談することも考えられます。このため当事務所では、お電話でのご相談は一切お断りしております。

ただし、一度だけ面談でご相談頂き、ご依頼いただくか、あるいはメールやお電話でのご相談サービス（バックアッププラン）をご契約頂ければ、その後は面談でのご相談は必要ありません。
平日お忙しい方、遠方の方など、面談でのご相談がご負担の方は、ぜひご利用ください。

離婚手続バックアッププラン

離婚協議や調停などの代理は行わず，継続的にアドバイスをさせて頂くプランです。通常，ご相談は面談で行いますが，このプランでは2回目以降，メールやお電話でのご相談にも対応しますので，お仕事などで平日お忙しい方におすすめです。

当初3ヶ月　　5万5千円／3ヶ月（税込）

4ヶ月目以降　1万1千円／月（税込）
※電話・メールでの対応も可能です。

離婚協議書作成

離婚時の約束を反故にされないために、公正証書で離婚協議書を作成いたします。

13万2千円（標準）（税込）

代理人活動

離婚協議、離婚調停、裁判を弁護士が代理人となって行います。

　離婚調停・離婚審判・離婚訴訟の代理人費用

　着手金   　38万5000円（税込）
（事件開始時にお支払いいただきます）

　調停報酬　38万5000円（税込）+財産的請求が認められた額の１3.2％（税込）
　　　　　　　　（ただし養育費，婚姻費用など将来支払われるものは含まない）
（調停成立・調停不成立時にお支払いいただきます）

　離婚調停をご依頼後に審判に移行した場合
　

　審判報酬　13万2000円（税込）+財産的請求が認められた額の１3.2％（税込）
　　　　　　　（ただし養育費，婚姻費用など将来支払われるものは含まない）
（審判終了時にお支払いいただきます）

　離婚調停をご依頼後に訴訟へ移行した場合
　訴訟報酬　38万5000円（税込）+財産的請求が認められた額の１3.2％（税込）
　　　　　　　（ただし養育費，婚姻費用など将来支払われるものは含まない）
（訴訟終了時にお支払いいただきます）

不貞による慰謝料請求

請求する側

着手金　　33万円（税込）

　報酬金　獲得金額の１3.2％（税込）

請求をされる側

　着手金　33万円（税込）

　報酬金　減額金額の１3.2%（税込）

離婚成立後の請求（養育費，財産分与，慰謝料，年金分割）

着手金　30万円（税込）

報酬金　回収金（または減額分）額の１3.2％（税込）

審判に移行：別途報酬　13万2000円（税込）

※本プランは、離婚が成立した後の請求に限ります。

※本プランは、養育費・年金分割は将来の支払い分を含みません。

日当

　調停期日、裁判期日、出張回数×３万３千円（税込）
　（期日３回目まで無料）

費用例

例えば・・・
依頼後、離婚調停の申し立てを行い、調停期日を５回経て離婚が成立した場合
（日当は期日3回目まで無料）
着手金38万5000円+調停報酬38万5000円+日当（5期日-3）×3万３千円/回+実費
（＋財産的請求が認められた額の13.2％（税込））

例えば・・・
離婚調停を起こしたものの、３回で調停不成立。
その後離婚訴訟を行い、３回の期日で離婚を認める判決を得た場合
着手金38万5000円+調停報酬38万5000円+訴訟報酬38万5000円＋日当（6期日－3）×3万３千円/回+実費
（＋財産的請求が認められた額の13.2％（税込））