弁護士費用の説明

金額は全て消費税別となっております。

離婚相談

当事務所の都合により担当弁護士を指定致します。
担当弁護士のご希望がある場合は1時間以内　5,000円（税抜）となります。

○事務所にてのご相談となりますので、ご都合の良い日時をお知らせ下さい。
離婚相談票をご記入の上、ご持参下さい。

※お電話、メールでのご相談は行っておりませんので、ご了承下さい。

離婚手続バックアッププラン

離婚協議や調停などの代理は行わず，継続的にアドバイスをさせて頂くプランです。通常，ご相談は面談で行いますが，このプランでは2回目以降，メールやお電話でのご相談にも対応しますので，お仕事などで平日お忙しい方におすすめです。

当初3ヶ月　5万円／3ヶ月（税抜）

4ヶ月目以降　1万円／月（税抜）
※電話・メールでの対応も可能です。

離婚協議書作成

離婚時の約束を反故にされないために、公正証書で離婚協議書を作成いたします。

10万円（標準）

代理人活動

離婚協議、離婚調停、裁判を弁護士が代理人となって行います。

　離婚調停・離婚審判・離婚訴訟の代理人費用

　着手金   　32万5千円（税抜）
（事件開始時にお支払いいただきます）

　調停報酬　32万5千円（税抜）+財産的請求が認められた額の１０％（税抜）
　　　　　　　　（ただし養育費，婚姻費用など将来支払われるものは含まない）
（調停成立・調停不成立時にお支払いいただきます）

　離婚調停をご依頼後に審判に移行した場合
　

　審判報酬　12万5千円（税抜）+財産的請求が認められた額の１０％（税抜）
　　　　　　　（ただし養育費，婚姻費用など将来支払われるものは含まない）
（審判終了時にお支払いいただきます）

　離婚調停をご依頼後に訴訟へ移行した場合
　訴訟報酬　32万5千円（税抜）+財産的請求が認められた額の１０％（税抜）
　　　　　　　（ただし養育費，婚姻費用など将来支払われるものは含まない）
（訴訟終了時にお支払いいただきます）

不貞による慰謝料請求

請求する側

着手金　22万5千円（税抜）

　報酬金　獲得金額の10％（税抜）

請求をされる側

　着手金　22万5千円（税抜）

　報酬金　減額金額の10%

離婚成立後の請求（養育費，財産分与，慰謝料，年金分割）

着手金　27万5千円（税抜）

報酬金　27万5千円（税抜）＋獲得金額の10％

※本プランは、離婚が成立した後の請求に限ります。

※本プランは、年金分割は将来の支払い分を含みません。
 

費用例

例えば・・・
依頼後、離婚調停の申し立てを行い、調停期日を５回経て離婚が成立した場合
（日当は期日3回目まで無料）
着手金32万5千円+調停報酬32万5千円+日当（5期日-3）×3万円/回+消費税+実費
（＋財産的請求が認められた額の１０％（税抜））

例えば・・・
離婚調停を起こしたものの、３回で調停不成立。
その後離婚訴訟を行い、３回の期日で離婚を認める判決を得た場合
着手金32万5千円+調停報酬32万5千円+訴訟報酬32万5千円＋日当（6期日－3）×3万円/回+消費税+実費
（＋財産的請求が認められた額の１０％（税抜））