弁護士費用

弁護士費用の説明

法律相談料 ご相談をお伺いする際に頂く費用です。
着手金 ご依頼の際にお支払いいただく費用です。着手金は、事件処理の成功、 不成功にかかわらず返還されません。
報酬金 事件処理終了時に頂く費用です。
日当 調停期日、裁判期日、出張回数に応じて頂く費用です。
実費 事件処理にあたって使用した切手代、印紙代、交通費などの費用です。

 

離婚相談

○相談料:1時間以内 3,000円(税別)(弁護士指名料+2,000円(税別)

当事務所の都合により担当弁護士を指定致します。

担当弁護士のご希望がある場合は1時間以内 5,000円(税別)となります。

○事務所にてのご相談となりますので、ご都合の良い日時をお知らせ下さい。

離婚相談票をご記入の上、ご持参下さい。

※お電話、メールでのご相談は行っておりませんので、ご了承下さい。

離婚手続バックアッププラン

離婚協議や調停などの代理は行わず,継続的にアドバイスをさせて頂くプランです。通常,ご相談は面談で行いますが,このプランでは2回目以降,メールやお電話でのご相談にも対応しますので,お仕事などで平日お忙しい方におすすめです。

当初3ヶ月 5万円/3ヶ月(税抜)

4ヶ月目以降 1万円/月(税抜)

※電話・メールでの対応も可能です。

離婚協議書作成

離婚時の約束を反故にされないために、公正証書で離婚協議書を作成いたします。

10万円(標準)

代理人活動

離婚協議、離婚調停、裁判を弁護士が代理人となって行います。

 離婚調停・離婚審判・離婚訴訟の代理人費用

着手金    30万円(税抜)

 調停報酬 30万円+財産的請求が認められた額の10%
        (ただし養育費,婚姻費用など将来支払われるものは含まない)

 離婚調停をご依頼後に審判に移行した場合
 審判報酬 10万円+財産的請求が認められた額の10%

(ただし養育費,婚姻費用など将来支払われるものは含まない)

 離婚調停をご依頼後に訴訟へ移行した場合
 訴訟報酬 30万円+財産的請求が認められた額の10%

(ただし養育費,婚姻費用など将来支払われるものは含まない)

不貞による慰謝料請求

請求する側

着手金 10万円(税抜)

 報酬金 獲得金額の20%

請求をされる側

 着手金 10万円(税抜)

 報酬金 減額金額の20%

離婚成立後の請求(養育費,財産分与,慰謝料,年金分割)

着手金 25万円(税抜)

報酬金 25万円(税抜)+獲得金額の10%

※本プランは、離婚が成立した後の請求に限ります。

※本プランは、年金分割は将来の支払い分を含みません。
 

費用例

例えば・・・
依頼後、離婚調停の申し立てを行い、調停期日を5回経て離婚が成立した場合
着手金30万円+調停報酬30万円+日当(5期日-3)×3万円+消費税+実費
(+財産的請求が認められた額の10%)

例えば・・・
離婚調停を起こしたものの、3回で調停不成立。
その後離婚訴訟を行い、3回の期日で離婚を認める判決を得た場合
着手金30万円+調停報酬30万円+訴訟報酬30万円+日当(6期日-3)+消費税+実費
(+財産的請求が認められた額の10%)

法律相談受付中 離婚・慰謝料の相談。まずはお気軽にお問合せください。 0586-71-4545 ご相談の流れはこちら
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