財産分与

a_1440018 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産を清算する取り決めです。

 原則として半分ずつ分与されますが、医師や弁護士など,特殊技能によって高額所得を得ているケースのように財産形成への寄与が大きい場合には割合が変動します。

 まずは、夫婦で婚姻期間中に形成した財産・負債として何がいくらあるのか、資料を集めて総財産を確認しましょう。

 主な資産としては、自宅などの不動産、預貯金、生命保険、学資保険、車、退職金などが考えられます。

①相続した財産は財産分与の対象になりますか。

 財産の名義が夫婦のどちらであるかは問いませんが、相続や贈与の場合のように、夫婦の一方が個人的に得た資産は特有財産と呼ばれ、財産分与の対象になりません。

②借金も半分になりますか。

 住宅ローンのように夫婦の共同生活のための借金は清算の対象になりますが、夫婦の一方が遊興費に使ってしまった借金のように、個人的な借金は清算の対象になりません。

 また、財産分与はあくまで財産を分けるものですので、財産より借金が多い場合には、借金を分担するということはありません。

③子どもの名義の預金はどうなりますか。

 両親が子どもの名義で積み立てていた預金は、夫婦の共有財産として分与の対象となりますが、子どもが自分のお小遣いやお年玉を貯金していた場合は子ども自身の資産ですので分与の対象になりません。

④配偶者名義の子どもの学資保険を引き継げますか。

 保険の契約者を変更するには契約者の協力が必要です。学資保険の契約者変更に配偶者が協力してくれれば良いですが、協力を拒否された場合には変更することはできません。その場合には、保険の解約返戻金を財産分与の対象として清算することになります。

⑤有責配偶者(離婚する原因を作った配偶者)でも財産分与を請求できますか。

 有責配偶者であっても財産分与は請求できます。
 ただし、離婚するに至ったことについて責任があるのであれば、財産分与とは別に、慰謝料を支払わなければならない場合があります。

 

財産分与の解決事例

法律相談受付中 離婚・慰謝料の相談。まずはお気軽にお問合せください。 0586-71-4545 ご相談の流れはこちら
法律相談受付中 離婚・慰謝料の相談。まずはお気軽にお問合せください。 0586-71-4545 ご相談の流れはこちら