女性のための離婚に関する相談

１.当事務所からのメッセージ

２.子どものこと

３.お金のこと

４.これからの生活のこと

１.当事務所からのメッセージ

　離婚をお考えになったとき，どなたにご相談をされますか。これまでの経緯をよく知り，親身になって聞いてくれる親しい友人の方にご相談になる方もおられるでしょう。深刻なケースでは，ご両親に相談される方もおられると思います。自治体などの無料相談を利用される方もおられるかもしれません。

　ですが，これらの方は「離婚に向けて何が大きな問題になるか」「争いになった場合どういう結論になるか」「離婚後はどのような生活が見込めるか」などといった具体的なテーマについて，正確な知識をお持ちではなく，また解決するノウハウをお持ちではありません。

弁護士であれば，これらのテーマに対して具体的な結論と，解決策を提示することができます。また，弁護士は家庭裁判所での各手続であなたの代理人となることができる唯一の資格者です。

・離婚を考えているが、なるべく人に知られたくない。
・夫が不倫をしている。きっぱりけじめをつけ、新しいスタートをしたい。
・離婚後の生活に金銭的な不安がある。
・子の親権についてもめている。
・夫の暴力が怖く、相談していること自体を知られたくない。
・突然離婚を迫られて、どうしていいかわからない。

などというようなお悩みをお持ちの方は，ぜひ当事務所へご相談ください。当事務所では，女性のための離婚相談として，次のことをお約束しています。

①プライバシー厳守

　当事務所は、ご近所や職場はもちろん、ご家族にも秘密で手続できるような対応を心がけております。皆様が離婚を考えるに至った・考えなければならなくなったのは、大変繊細な問題があるからでしょう。当事務所では、相談された内容や相談された事自体が周囲に知られることのないよう、プライバシーの厳守を徹底しておりますのでご安心下さい。

②個別カウンセリング

　離婚を考えているといっても、その段階は様々かと思います。当事務所では離婚手続に関する法律的な相談だけでなく、お客様のステージ・ステップに合わせたカウンセリングを実施しています。

・離婚の意思がはっきりしなくてまだ迷われている方
・今すぐにでも離婚したい方
・離婚の準備を進めていて、法律的なサポートを受けたい方

などのご要望に応じ、可能な限りのご対応をさせていただきます。

③女性側に立ったアドバイスをします

　女性の離婚相談は，子どもの問題，性の問題，経済不安の問題など，女性特有の問題と深く関連しています。男性の弁護士では，十分気持ちを理解してもらえず，望んだような解決が得られないのではないかとご不安の方も多いのではないでしょうか。

　当事務所は女性弁護士が常駐しておりますので，女性特有の問題にも適切に対処することが可能です。

また当事務所では、お子さま連れのご相談でも気軽にお越しいただけるようお子様用のスペースを設けるなど，女性の視点にたった離婚事件の処理を心がけています。

　離婚はご相談される方の人生を左右する大きな問題です。離婚する場合，しない場合，それぞれどんな先行きが見通せるのかをよく考える必要があります。何から考えたらいいのかも分からない，そんな方も含め，一度ご相談になってはいかがでしょうか。

２.子どものこと

　離婚を考える多くの女性の方が、最初に不安に思うのはお子さんのことでしょう。
　ここではお子さんに関する様々な不安についてお話したいと思います。また、より詳しい情報も別に掲載していますのでご参照ください。

（１）子どものために離婚はすべきでない？

　両親のそろった家庭を子どもから奪うことになる離婚。子どものために離婚だけは避けたい・・・そんなご相談も数多くあります。

　確かに、特にお子さんが幼い場合、お子さんはご両親のどちらにもいてほしいと望んでいることが多く、お子さんにとって精神的なダメージとなるケースは少なくありません。
　また、厚生労働省の調査結果では、母子世帯の平均年収（平成２２年統計）は２９１万円と非常に低い水準にあり、お子さんに経済的にも苦労を掛けることになるでしょう。

　ですが、お子さんのためだけに離婚を思いとどまったとしても、ご夫婦関係を修復しようという夫婦双方の努力がなければ、結局はお子さんに対し、両親の顔色を見て双方に気をつかう生活を強いることになるかもしれません。
　経済的に苦しくても、お母さんが明るくがんばる姿を見ていれば、お子さんにとってもつらいばかりの生活ではないはずです。

　子どものために離婚しない、とお考えになるなら、子どものためにもう一度夫と向き合って、夫婦関係を修復する努力をなさるべきはないでしょうか。
その努力をする気になれない、あるいは夫にその気が全くないということであれば、その家庭が本当に子どものために維持すべき家庭なのかどうかを、お考えになった方が良いと思うのです。

（２）子どもはお父さんに会わせた方が良い？

　以前、といってもわずか１０年くらい前まで、離婚の際に、面会交流が大きな問題になることはそれほど多くありませんでした。面会交流について離婚の条件の一つとして決められること自体も少なく、決められるとしてもせいぜい月１回、どのように実施するかはその時々で話し合って決めるという程度でした。

ですが世の中は少しずつ変わり、男性が子育てに参加する機会も徐々に増えてきて、それにつれてお父さんからの面会交流の要求も強くなってきています。また、離婚の相談に来られるお母さんも、「離婚後も子どもと父親は会った方が良い」という考えの方の方が多くなってきています。

とはいえ、面会交流は実施した方がよいという点で意見が一致しても、実際にどのように実施するのかを巡っては激しい争いになることが珍しくありません。そうした両親が争う様子を見て、お子さんが過度に緊張し、面会後に体調を崩したり、感情を高ぶらせたりし、その結果、当初は面会交流に同意していたお母さんが「やっぱり会わせたくない」と言いだすこともあります。

離婚するご夫婦の関係は様々ですし、お子さんの年齢や性格なども様々です。面会を実施した方がいいか、また実施するとしてどのようなやり方がいいのかは、一概に決められることではありません。お子さんにとってどのような結論が望ましいか、また夫婦のどちらにとっても負担の軽い方法はなにかを、十分に考える必要があります。

（３）子どもの名字はどうする？

　離婚に際して、自分と子どもの名字をどうするかを悩まれる方がいます。離婚する際には、これまでどおり、夫の名字を名乗ることもできますし、結婚前の名字にすることもできます。そこでお子さんが小学校に上がるのを機に変更されたり、引越しの前に変更されたりする方もみえます。お子さんが比較的大きい場合には、夫の名字を使い続けるという方も多いようです。

　比較的近々に離婚が予定されている場合、転校などに際して、離婚後の名字であらかじめ学校で使用してもらうことも、最近は受け入れてもらえるようです。

（４）子どもの学校はどうする？

　お子さんに学校や幼稚園・保育園を転校・転園させることを避けるために、離婚後にアパートなどを借りて元の自宅の近くに住むことを考える方は多いですが、お母さん自身にある程度の収入がないのであれば、多少ご迷惑でも、実家などに住まわせてもらうことを強くお勧めしたいと思います。家計を管理されているお母さんならもちろんお分かりでしょうが、家計に占める住居費の割合は比較的高いのが一般的です。住居費がかからないだけでも、どれだけ離婚後の生活が楽になるか分かりません。

また、実家のご両親がフォローしてくれれば、お母さんもお子さんも、精神的な余裕を持てると思います。ちなみに私は、子ども時代に２度引越しを経験していますが、それはそれなりに良い経験だったと思います。子どもは柔軟ですから、それほど転校・転園を気にされることはないと思いますよ。

３.お金のこと

　女性が離婚するに当たって、まず不安に思うのはお金のことだと思います。できれば経済的に苦労せずに離婚したいもの。ここでは母子家庭になった場合に受けられる行政サービスなどを紹介します。

（１）児童手当

　別居が開始し、離婚調停などが始まると、児童手当は子どもと現に同居している親が受給することができます。
　申請しても実際に受給できるのは次の支給時期からですので、早めに受給者の変更を行いましょう。

（２）児童扶養手当

　いわゆる母子手当です。離婚などによりひとり親となった児童のために、地方自治体が支給する手当です。手当額は基本額から所得に応じた支給停止額を差し引いて決定されます。
　基本額は以下の通りです。
　　児童１人　　月額４万１７２０円
　　児童２人　　月額４万６７２０円
　　児童３人　　月額４万９７２０円

　所得制限等の受給制限がありますので、実際の受給額についてはお住まいの地方自治体に事前にご確認ください。

（３）児童育成手当

　児童１人につき１万３５００円の児童育成手当が地方自治体から支給されます。
　　
　　※所得制限があります。

（４）住宅手当

　お住まいの地方自治体によっては、ひとり親世帯に対し、住宅手当が支給されています。
　また、市営・県営住宅への優先入居や、家賃の減額などの措置が設けられています。

（５）医療費の助成制度

　母子家庭に対しては、ひとり親医療費助成金制度が設けられており、医療費の一部が助成されています。

（６）所得税・住民税の減免

　母子家庭に対しては、所得税・住民税の計算の際、税額控除が受けられます。

（７）交通機関の割引制度

　児童扶養手当を受給している場合、ＪＲの通勤定期券などが３割引きで購入できます。

（８）保育料の減免

　母子家庭に対しては、自治体によって保育料の減免の措置があります。

（９）母子福祉資金の貸し付け

　母子家庭に対し、事業資金・技能習得資金・生活資金・修学資金などの資金の貸し付けが用意されています。お近くの福祉相談センターにご相談ください。

　他にも自治体によって様々なサービスが用意されています。離婚後の生活を具体的に考えてみて、必要なサービスを受けて生活ができるかどうかプランニングしましょう。それとは別に、元夫や行政の意向に左右されがちな、養育費や行政サービスに頼らないで、自分自身の経済力で生活できるよう努力することも大事です。離婚を考えるなら、早い段階で仕事探しを始めましょう。

４　これからの生活のこと

　夫のことがいやだ！と強く訴えておられながら、離婚後の生活が具体的に考えられていない方は少なくありません。
離婚したらどこに住むのか？自分はどこで、どんな仕事をするのか？どのくらいの収入が見込めるのか？子どもはどこに預けるのか？実家から援助は受けられるのか？離婚するにあたって一番大事な条件はなにか？

離婚を単なる感情論ではなく、こうした具体的な問題に落とし込んで考えてみる必要があります。特に収入に乏しい女性の場合には、感情論で離婚協議を進めたら、いざ離婚した後になって生活が立ち行かないということもあり得ます。

夫に思い知らせてやることも大事かもしれませんが、それよりも長期的な視野で考えて夫との婚姻生活を整理することも大事な場合があります。

自分では冷静に考えられないときには、弁護士など第三者に広い目で解決策を探してもらうのもいいと思います。